◎弁護士 報酬
・報酬の得方
個人や会社から収入を得る業務の他に、裁判所に選任され裁判所が報酬を決定する業務や日本司法支援センター
（法テラス）との契約により報酬が支払われる業務などがあります。
たとえば、刑事被疑者・被告人の国選弁護人業務、破産管財人業務、相続財産管理人業務など）。
・平均年収は？
日本弁護士連合会の2000年の調査によると、弁護士の所得は平均1,701万円（粗収入から必要経費を差し引いた額）であります。
もっとも、平均値は一部の高額所得者に引っ張られているため、中央値をとれば、平均所得は1300万円となります。
更に言うならば、500万円未満、1,000万円未満が4割を占めています。（裁判官、検察官の退職者の多くが弁護士登録をしていることに
注意しなければなりません。
これらの弁護士の中には高齢で本格的に弁護士として就労していないにも関わらず、名誉顧問などの名称で各事務所の
パートナークラスの収入を得ている者もおり、実稼働弁護士の実質年収はさらに低下すると予想できます。）
厚生年金や福利厚生、自営業であることから退職金などもないことを考えると、それらによって得られる利益を差し引くと
、実質的な収入はさらに下ります。したがって、実労働時間の長さ、ミスを犯したとき多額の損害賠償請求を受けることも
考えると、ハイリスク・ローリターンの職業であるともいえます。また、そもそも日本弁護士連合会の調査は任意のアンケート
方式のため、低年収の弁護士（特にいわゆるイソ弁・軒弁・宅弁）は回答を避ける傾向にあるのではないかとしてその回答の正確
性に疑問をもてます。
「平成18年の厚生労働省 賃金構造基本統計調査等」によると弁護士の平均年収は現在772万円とされています。
なお、この調査に回答した弁護士の平均年齢は32.0歳・平均勤続年数は2.6年である。刑事弁護を専門として行っている弁護士の
収入は1000万円前後ともいわれております。
・弁護士の労働市場
また現在は、司法制度改革で司法試験合格者が急増（2010年には3千人を突破見込み）した結果、弁護士になっても就職できない
状況が生まれあります。
以前は独立までの間、「イソ弁」（居候弁護士の略とされる）として先輩事務所に有給で勤務するのが一般的でしたが、
先輩の事務所に所属はするものの無給となり「ノキ弁（電話や机を借りるだけ―軒先を借りるから）」と呼ばれる例が
でてきています。
軒先も借りられないのでいきなり自宅開業する「タク弁」、携帯電話のみで開業の「ケータイ弁護士」も出てきていると
の指摘もあります。また、「試験にパスしたが年収200万」という「下流弁護士」が弁護士会で大きな問題になりつつあるという
指摘もあります。ちなみに、弁護士法人や合同事務所に勤務したり企業の法務部等に勤務するのでなければ、
弁護士は自営業者という位置づけであります。
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